人事労務関係業務 ■ 労災事故が発生したがどうしたらいいか。 ■いい人材を雇いたいがよい方法がないか。 ■ 残業代の計算がとても大変で持て余す。 ■ 問題社員がいて悩まされて困っている・・・ ■ 労働基準監督署から是正勧告を受けた。 ■ 助成金を有効に活用したい。 こんなときには、ぜひ、ご連絡・お問合せください。 一つの問題でも、 　多方面から検討し、最善の方法で、力強くサポートします。 　人事労務や給与計算は、企業にとって重要なセクションなのに、なかなか分かりにくく面倒なものです。 　専門知識を必要とするため、高い能力をもった社員を雇うとなると、大変な経費がかかってしまいます。 　不安定な経済環境の中、企業経営者は、非常に苦しい状況に置かれています。 　経営者の皆様が、経営について悩みを抱いた時、“だれ”に相談されますか？ 　私どもでは、中堅・中小企業に特化したサポートを行っております。 ■ 営業部・製造部・開発部がバラバラで、一つの流れとして、機能しない。 ■ チームワークにより個々の能力を引き出し成果に繋げたいのだが・・・。 ■ 成長を実感できる環境を作り、「来て楽しくなる会社」を目指したい。 ■ 社員の『やる気』『意欲』が育ち、 「この会社で働く！」気にさせる仕組み作りとは。 ■ 売上が下降しているのに、賃金は上昇している。 ■ リストラをしたいが、どのように進めるべきか。 ■ コスト削減を行いたいが、どうすればよいか。 など、人事労務を中心としたサポートを行っております。 　経営者に戦略がない会社は、目標がなく、計画性がなく、行き当たりばったりで、忙しいのに儲からないという状態に陥っています。 　経営者が戦略を学習することがとても重要で、その際、企業の中心とも言える“人”に関する良きサポーターとしてご活用ください。 　ご依頼の流れ（手順）　〜　お見積もりからアフターフォローまで〜 ▼メール・電話にて、ご相談・お見積依頼 　 ご相談/お見積り/お問合せ/その他フォーム ▼メール・電話にて、仮見積と必要事項のご質問 　お客様のご希望を重視してご依頼をお受けさせていただきますが、ご希望の都合により、若干報酬額が変化しますので、詳細判明時に、その金額を決定させて頂きます。 　例えば、提出代行まで、行うのか、書類のみの作成なのか、 期限はいつまでか、事業所の数はいくつかなどの内容により、若干、報酬が変化するとお考え下さい。 　また、顧問・コンサルティングに関しましても内容によりますので、概算を出させていただき、詳細をお聞きしてから本見積もりとなります。 ▼本見積をメール・ファクスにて送信 ▼正式依頼 ▼スケジューリング調整 ▼必要書類の収集 ▼提出代行含むご依頼の場合 　 管轄官庁へ提出代行 ▼書類作成のみご依頼の場合 　 完成書類をお客様へ送付 ▼ご依頼業務完了 ▼ビジネス開始後の人事・労務管理・資金調達・財務管理など人材ビジネス支援の顧問契約 　 ご希望のお客さまのみ、お受けいたします。 　 = ■平成20年10月1日から「政管健保」は「協会けんぽ」へ。 　現在、主に中小企業の従業員やその家族など約1,990万人が加入している「政府管掌健康保険」は国によって運営されていますが、今年の10月1日からは、国から独立した新たな健康保険として発足する「全国健康保険協会」（通称：協会けんぽ）が運営を引き継ぐことになっています。協会けんぽは、「非公務員型」の法人として新設される機関であり、そこで働く職員は公務員ではなく民間の職員となります。理事長や各都道府県における支部長なども民間から登用され、「民間のノウハウを積極的に採り入れていく」そうです。 ■平成20年7月1日から「改正最低賃金法」が施行されました。 　賃金の低い労働者の労働条件を支え、就業形態の多様化等の変化に対応するための「改正最低賃金法」が施行されます。就労形態の多様化が進む中で、最低賃金制度が賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能することは重要です。そこで、このような社会経済情勢の変化に対応できるよう最低賃金法が改正され、平成20年7月1日から施行されました。 　参照先；　厚生労働省　http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm ■平成20年4月1日から「改正パートタイム労働法」が施行されました。 　少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月1日から施行されました。 　参照先；　厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html ■平成20年3月1日から「労働契約法」が施行されました。 　就業形態が多様化したことにより、労働者の労働条件が個別に決定又は変更される機会が増加し、その結果、企業と労働者の労働条件をめぐる個別紛争が増加しています。 　そこで、個別の労働関係の安定に資することを目的に「労働契約に関する基本的な理念」、「労働契約に共通する原則」、「主要労働判例に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール」等を体系的に取りまとめた「労働契約法」が平成20年3月1日より施行されました。 　参照先；　厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html ■平成20年度の労働保険の年度更新手続きについて 　労働保険の保険料は、毎年、4月1日から翌年3月31日までを単位として計算することとなっており、 年度当初に保険料を概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、保険料を精算することとなってい ます。 　手続きとしては、「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成し、その 申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署のいずれかに、4月1日から5月20日までの間に提出していただく必要があります。 　 　■バックナンバーを無料でお送りいたします。 = バックナンバー 1001 試用期間中の解雇 1011 労働条件引下げを伴う就業規則の改正 1031 業務命令権 1051 就業規則の周知義務違反と社員への適用 1071 会社再編に伴う労働契約 1091 労働契約の解除　 2001 一時金の不支給 2011 懲戒解雇と退職金 2031 賃金債権の譲渡と譲受人への支払い 2051 会社に与えた損害と従業員の退職金の相殺 2071 退職後の賃金未払い 3001 時間外手当の定額支給 3011 休日の振替 3031 介護休業の取得 3051 時間外労働義務の発生要件 3071 労働基準法上の労働時間と仮眠時間 3091 法内残業と割り増し賃金 　　→　バックナンバーのご請求はこちらです。 バックナンバー 4001 使用者の配転命令とその限界 4011 出向命令と労働者の同意 5001 始末書の提出 5011 解雇予告制度 5031 勤務時間外のアルバイト 5051 労働者に対する損害賠償請求 5071 解雇予告の除外認定 6001 私生活上の非行と懲戒処分 6011 退職願の撤回 7001 パートタイム労働者への残業命令 7011 反復更新した有期労働契約の雇止め 7031 パートタイム労働者と年次有給休暇 7051 派遣契約期間中の解雇 8001 セクシュアルハラスメントと雇用管理 8011 宿泊を伴う業務出張中の災害 8031 休業手当 8051 育児休業終了予定日の変更