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プライバシー・ポリシー
石山社会保険労務事務所が運営するWEBサイトは、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、これを保護することが、事務所活動の基本であると共に、社会的責務であると考えます。そこで、サービスの提供において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、及び関連法令にしたがい、個人情報保護に関するポリシーを策定し、全てのスタッフが本方針を正しく理解し遵守します。また、継続的な研修活動および監査体制を構築し、クライアントの信頼に応えて参ります。
ここで「個人情報」とは、特定のユーザーを識別できる情報を指します。「ユーザーを識別できる情報」とは、氏名、年齢、生年月日、電話・FAX・PH（携帯）番号、メール・アドレス、住所、勤務先、クレジットカード番号、銀行口座番号等の情報で、この内の1つまたは複数の組み合わせにより、個人を特定することのできる情報を意味するものとします。
１．情報の利用目的
（１）個人情報保護法第15条に従い、当事務所において個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を次の通り特定します。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲を超えて行うことをしません。
① サービス提供
② 問い合わせ応対
③ サービス向上のための調査・情報提供
（２）また、個人情報保護法第16条に従い、当事務所は予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。なお、事業承継によって個人情報を取得した場合は、予め本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
２．情報の取得
個人情報保護法第17条に従い、当事務所は次の方法、技術により、ユーザーからの情報を取得します。
（１）電子メール（E-MAIL）
（２）お問い合わせフォーム
３．データ内容の正確性の確保・安全管理措置
（１）個人情報保護法第19条に従い、当事務所では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
（２）個人情報保護法第20条に従い、当事務所では、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、社内規定を整備し、必要かつ適切な措置を講じます。
（３）利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、当事務所では、お客様の個人情報を消去する場合があります。
４．従業者・委託先の監督
（１）個人情報保護法第21条に従い、従業員全員が個情報を取り扱う際、当該個人情報の安全管理が図られるよう、定期的に必要かつ適切な監督を行います。
（２）個人情報保護法第22条に従い、当事務所が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先でもデータの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
５．第三者への提供に関する制限
個人情報保護法第23条に従い、次の場合を除き、「サービス」の提供、および運営上、必要となる会員を識別する氏名、住所、電話番号、メール・アドレスなどの固有の情報を、第三者に開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報に保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。
（１）本人の事前の同意がある場合。
（２）司法機関、行政機関などの公的機関から法的義務を伴う開示の要請を受けた場合。
（３）法令の根拠に基づく開示の要請を受けた場合。
（４）他のユーザーを含む第三者に損害また不利益を生じる可能性があると判断した場合。
（５）秘密保持契約を締結している協力企業、提携企業、および業務委託企業が「サービス」の提供・運営上、必要と判断される場合。その場合においても、提供する「サービス」と同様、個人情報に関する諸規定を遵守し、その管理監督を行います。
（６）合併、分割、譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。
６．情報主体に関する事項
（１）個人情報保護法第24条に従い、個人情報に関する保有主体の名称は、次の通りです。
（２）個人情報保護法第25条に従い、本人から当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、迅速に個人情報を開示します。なお、開示しない旨の決定をしたときも通知をします。
（３）個人情報保護法第26条に従い、本人から個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正を行います。なお、個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行い、また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し通知をします。
（４）個人情報保護法第27条に従い、個人情報が、利用目的を越え、また、不適正な手段により取得され、本人からデータの利用停止、または消去を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、個人情報の利用停止等に多額の費用を要するなどの困難な事由がある場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、利用停止を行います。
（５）個人情報保護法第28条に従い、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めます。
（６）個人情報保護法第29条に従い、当事務所は、本人からの開示等の求めに関し、その求めに応じる方法を定めます。
① まず、本人の開示等の求めに対して、その対象となる個人情報を特定するに足りる事項－キーワード、パスワード、生年月日、住所等－の提示を求めます。
② この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、個人情報の特定に資する情報提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるように努めます
（７）個人情報保護法第30条に従い、本人から開示を求められたときは、記憶媒体（CD-ROM、FD1.44MB等）や梱包郵送等の措置の実施に必要な実費をお支払い頂く場合があります。
（８）個人情報保護法第31条に従い、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、その目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。
７．16歳未満のお客様に関する個人情報の取扱いについて
16歳未満のお客様の情報の保護についても最大限の注意を払います。16歳未満のユーザーの個人情報については、必ず保護者の同意の下にご提供下さい。
制定日 2008年5月1日
石山社会保険労務事務所
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