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高額医療・高額介護合算
これまで、医療保険には、高額療養費制度、介護保険には、高額介護サービス費制
度があり、入院やリハビリなどで高額の費用を払っている場合、上限額を超える部分
は払い戻してもらうことができました。
しかし、同じ世帯で医療費・介護費の両方の自己負担が高額になると負担が重くな
ってしまいます。
７０歳以上の標準的な収入の世帯では、医療費の上限は月44,400円（年532,800円
）、介護サービス費は月37,200円（年446,400円）で、両方を利用している場合、最
高で年間979,200円の自己負担となっていました。
そこで平成20年4月から、医療費・介護費それぞれの自己負担限度額を適用した後
、それでも両方を合計した自己負担が高額となる場合に、新たに定められた自己負担
限度額を超えた分が支給されます。
・限度額は年額で計算されます
高額医療・高額介護合算制度は１年間の自己負担額を合算して年額で計算されます
。
計算期間は毎年8月～翌年7月（平成20年4月～7月分については経過措置）までの1
年間となります。
この期間内に自己負担した医療費と介護費（それぞれの自己負担限度額を超えて支
給された額は除く）を合算します。
ただし、食費・居住費や差額ベッド代については合算の対象とはなりません。
・世帯ごとに計算されます
同じ世帯で医療費と介護費を支払い、自己負担限度額を超えた世帯が対象となりま
す。
ただし、自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。
■自己負担限度額（年額・毎年8月～翌年7月）
| 所得区分 |
70歳未満 |
| 上位所得者 |
126万円（168万円） |
| 一般 |
67万円（89万円） |
| 住民税非課税世帯 |
34万円（45万円） |
| 所得区分 |
70～74歳 |
| 現役並み所得者 |
67万円（89万円） |
| 一般 |
56万円（75万円） |
| 低所得者Ⅱ |
31万円（41万円） |
| 低所得者Ⅰ |
19万円（25万円） |
＊( )は平成20年4月1日から平成21年7月31日までの自己負担限度額です。
＊自己負担限度額については変更される場合があります。
上位所得者とは，基礎控除後の総所得額等が、世帯の国保被保険者全員の合計で
600万円を超える世帯の人（所得の申告をしていない人を含む）です。
現役並み所得者とは，現役世代の平均的収入以上の所得がある人（課税所得が年
145万円を以上の人）と
その世帯に属する人です。
低所得者IIとは，世帯主及び被保険者全員が市民税非課税の世帯の人です。
低所得者Iとは，世帯主及び被保険者全員が市民税非課税で、かつ、各収入から必
要経費・控除 （年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が0円に
なる世帯に属する人です。
・自己負担限度額の計算について
同一世帯でも国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療
保険で計算します。
７０歳未満の人の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。
所得区分は、毎年7月31日時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用
します。
同一世帯に７０歳未満と７０～７４歳の人がいる場合は、まず７０～７４歳の自己
負担限度額を適用して残った自己負担額に、70歳未満の自己負担限度額を合算して７
０歳未満の自己負担限度額を適用します。
また、７０～７４歳の人に医療費と介護費の自己負担がある場合のみ７０～７４歳
の自己負担額を適用します。
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