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雇用・人事・労務・その他・業務

ポイント方式賃金制度

 ポイント方式賃金制度は、賃金の算定を1年毎の算定ポイントによって行うものです。

 現在では、ベースアップや定期昇給の廃止、賃金カットなどは珍しいことではなくなっています。

 企業にとっては、人件費の不用意な膨張を防ぎ必要に応じて削減することが求められる時代になり、これまでの積み上げ方式では人件費の管理が困難になっています。

 そこで、これまでの配分をがらりと変えて、基本給、賞与、退職金については、企業業績に基づく適正な原資を洗い替え方式で配分します。

 今後、景気が回復してもこの考え方は参考になるのではないでしょうか。

 “ポイント方式賃金制度導入・運用マニュアル”(2005年2月 日本法令刊 白木 勉著)を読みました。

 ポイント方式賃金制度はポイントがすべての配分の元になるものです。

 ポイントは職能考課と業績考課によって決定します。

 手当については、これまでの法定手当についてはそのまま維持されますが、その他の諸手当については、思い切って整理して、その原資を基本給の原資に組み込むようにします。

・企業に昇給原資があるときは、ポイントに掛け率をかけて配分します。

 業績考課だけですとドラスティックになりますので、緩衝材として職能考課を設けてこれまでの制度とのつながりも考慮します。

 職能考課は6等級程度設けて、各等級ごとに業績評価をS,A,B,C,Dなどで行い、30通りくらいのポイントテーブルを作って、毎年の支払い可能原資を、従業員のポイント総数で割って1ポイントあたりの賃金額を計算して、これを各自のポイントに掛け算して配分します。

 これによって、昇給が行われます。

・企業に昇給原資がないときは、ポイントはあっても掛け率をゼロやマイナスにすることもできます。

 これによって、昇給を停止したり減額したりします。

 なお、減額する場合は単純にマイナスの掛け率をかけるのではなく、ポイントの高い人の減額をより少なくする必要があるでしょう。

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 なお、本は絶版のようです。